現在、政府は新型コロナウイルスによって疲弊した経済の回復のために「Go Toトラベルキャンペーン」を展開しています（2021年1月現在、全国で停止中）。これについて、一部では「旅行会社が苦しいなら旅行会社にGo To予算を配れば、人が動かないし、良いのでは」との声があります。当たり前ですが、こんなことは既に政府は考えたのではと思います。あえて人に移動してもらい、旅行をしてもらうメリットは何なのか。それの答えが観光業の「経済波及効果」である程度見えてきます。

そもそも経済波及効果とは何なのか。経済波及効果とはある需要が発生したときにそれに誘発されて、新たな生産が発生することを言います。例えば、観光で考えてみましょう。観光の場合には消費者が「旅行に行きたい！」と旅行を旅行会社経由で予約した場合、旅行会社に需要が発生します。すると、旅行するには交通機関が必要ですから交通機関にも需要が発生します。宿泊旅行から宿も必要でしょう。旅行先に行ったらどうでしょう。食事をします。飲食店にも需要が発生し、その飲食店は誰かの生産した食品を使って、生産活動を行いますから、卸売業者、さらには農家、漁業者にも需要が発生します。宿では人が宿泊すれば、リネンの交換が必要です。リネン業者に需要が発生します。お土産も買いたいです。お土産は土産店で買うかもしれません。その土産店が発注しているメーカーや工場に需要が発生します。帰りにビールを飲みたいとコンビニでビールを買えば、小売業にも需要があります。

私のような素人でもこれだけのことが思いつくのです。これが経済波及効果です。単純に旅行会社にお金を配るだけなら旅行会社にしか恩恵が行き渡らないのですが、Go To トラベルとして展開することで大幅に経済効果を大きくすることができるのです。

特に観光業は経済波及効果の大きい産業として知られており、災害が発生した場合にはふっこう割を展開するなど、経済再生の手立てとして活用されてきました。国は新型コロナウイルスが感染拡大した2020年に国民に一律10万円を給付しましたが、国民があまり使っておらず、経済効果が小さかったと言われています。貯蓄性向のある日本人に向いているのは経済波及効果の利用だと考える人も多くいます。

もちろん、観光のための移動や食事で感染拡大するということがあるかもしれません（感染拡大するという証拠もないですが、しないという証拠もありません。）。新型コロナウイルスという経験のない危機に瀕しており、それと真っ向から戦う医療従事者は大変な状況であることは十分に理解できます。しかし、観光業をはじめ、日本各地で雇用が維持できずに路頭に迷う人が増えているのも事実で、生活が立ち行かなくなる人も多くいます。多くの借金を抱える日本にとって、経済波及効果を利用した経済の下支えは決して浅はかな考えで行われたものではないことも理解していただきたいです。観光は生産波及効果の大きさから経済再生に選ばれた側面があります。観光業に携わる人と国が癒着しているとか、観光業だけが苦しいと国が勘違いしているから肩入れしているのではありません。観光業は税金を無駄遣いしているとか、医療関係者が苦しんでいるのに観光で楽しむのは良くないという考えは今一度立ち止まって考えていただきたいところです。

国には感染状況に合わせて丁寧にキャンペーンを運用していただきたいと思います。また、一刻も早く、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、安心できる状況が戻るよう、願っています。また、このような状況でも各方面で私たちの生活を守ってくださっているすべての方に感謝しています。